退職代行の費用よりも職場をバックレるリスクのほうが大きい

• 辞められないなら、バックレたほうが良いのでは？
• バックレたほうがリスクがあるって聞くけど・・・？
• 退職代行とバックレるのどっちがいい？

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれ、ムダなプレッシャーを感じずに済むと人気なのが退職代行サービス。さらには退職後の転職サポートを行ってくれるなど、20代の若い世代を中心に人気を集めています。

とはいえ、退職代行サービスの費用がネックになり、「バックレたほうが良いのでは？」といった意見も。会社によっては、なかなか辞められずにバックレ（逃げ出す）ることを考える人が少なくありません。

そこでこの記事では、「退職代行を利用した場合とバックレた場合のリスクや費用」について比較しながら、解説していきます。

退職代行にするかバックレるか悩んでいる人や退職代行の費用が気になっている人は、ぜひ参考にしてください。

職場をバックレと退職代行を利用する違いは、退職時のリスクが減ること

職場をバックレた場合と退職代行を利用したときの主な比較は、以下の通り。

比較項目	退職代行	バックレ
懲戒解雇	ほとんどない	大いにある
有給消化	可能	不可能
身元保証人への連絡	ない	可能性が高い
上司との会話	必要ない	必要ない
社会保険の手続き	可能	難しい
離職票の発行	可能	難しい
費用	3万～10万円	0円

職場をバックレた場合、通常の退職扱いにはならず、懲戒解雇の可能性や退職に関わる書類の発行が難しくなるなど、非常にリスキーな行動と言えます。

一方で退職代行を使って退職した場合は、費用が3万~10万円程度かかってしまうものの、懲戒解雇のリスクも少なく、さまざまな手続きがスムーズに退職することが可能です。苦手な上司や職場の人と顔を合わせる必要もなく、費用面を除けば、職場をバックレるよりも退職代行を利用する方がメリットが多いと言えるでしょう。
≫退職代行サービス利用時の9つのメリット

退職代行を使わずにバックレた時の5つのリスク

退職代行を利用するよりも「会社をバックレた方が早い」と考えている方向けに、会社をバックレたときの危険性やリスクについて、確認しておきましょう。

会社からの連絡を完全に無視するなら、会社をバックレるのも一つの手と言えるかもしれません。とはいえ、会社と関わりたくないのに、普通に辞めるよりもやり取りが増えたり、より面倒くさいことになったりするので、会社をバックレることはあまりおすすめはしません。

会社をバックレたときのリスクや危険性について、それぞれみていきましょう。

職場をバックレると…1. 有給休暇や退職金が貰えない

職場をバックレると有給休暇の取得は難しくなります。「有給を使わせてくれないからバックレる」という選択肢は、自分自身の選択肢を狭め、あなたの首を絞める行為ともなり得るので、おすすめしません。有給以外にも、退職金制度がある会社の場合、バックレると退職金自体が減額されたり、不支給となる可能性があります。

会社の就業規則に判断が委ねられる部分になりますが、通常、「○日以上の無断欠勤は、解雇扱いとする」などと明記されています。あわせて、解雇扱いの場合の退職金や有給休暇の取り扱いについても記載していることがほとんど。そもそも就業規則がないグレーな会社も存在し、会社の一存でいかようにも対応されてしまいます。

「今すぐ辞めたい、でも有給や退職金は欲しい」という方は、バックレずに退職代行サービスを利用するのが無難といえるでしょう。

職場をバックレると…2. 離職票が発行されない

通常であれば、退職時に発行される離職票は、職場をバックレるとすぐに発行してもらえません。会社をバックレた場合は、退職届を出していないため、退職日が不明確になるからです。

会社によっては、職場をバックレた際の離職票の取り扱いは、以下の2パターンが考えられます。

• 退職日が不明なため、離職票を発行しない。
• 退職者へ嫌がらせの意味を込めて、あえて離職票を発行しない。

離職票は、失業保険の申請に必ず必要なものです。離職票が手元にないのは、失業保険の手続きが実質不可能。会社をバックレてしまったがためにその後の生活基盤に影響が出てしまうのは、職場をバックレる人も望んではいないでしょう。

とはいえ、絶対に離職票が発行されないかといわれると、決してそうではありません。離職票は退職の翌日から10日以内にハローワークに提出しなければならない義務があるので、離職票の送付を会社に直接言いにくい場合は、最寄りのハローワークに離職票が発行されないことを相談してみるのがおすすめ。ハローワーク側から会社側に催促してくれるので、会社とやり取りをする心配がありません。

手続自体は、面倒ではありませんが時間的なロスを考慮すると、「今すぐ辞めたい」という方は、バックレずに退職代行サービスを利用するのが無難といえるでしょう。

職場をバックレると…3. 社会保険の手続きができない

離職票と同様に退職日が分からない場合、社会保険の喪失手続きも行えません。社会保険は、会社と個人がそれぞれ保険料を折半していることが多く、喪失手続きを行わないと、未納期間の追加保険料の支払いが必要です。

社会保険の事務手続きとして、会社をバックレた日から2週間が経過すると、人事担当者が社会保険の加入を解除する権限が生じるため、会社側で外す手配をしてくれます。しかし、きっちり2週間後に手配するのか分からないため、基本的に職場をバックレた後、すぐに発行されることはありません。

職場をバックレた後、なるべく早く手続きを行いたい場合は、ハローワークで発行の手続きをおこなうのがおすすめ。発行の手続きをおこなう際は、「本人確認書類(運転免許証など)」「勤めていた会社の名前や住所が分かるもの」「本人の印鑑」などが必要になります。ハローワークに行く前に電話であらかじめ、確認しておくと間違いがありません。

離職票と同様に手続自体に面倒なことはありませんが、発行までの時間的なロスを考慮すると、できるだけバックレずに退職代行サービスを利用するのが無難といえるでしょう。

職場をバックレると…4. 家族へ連絡される

職場をバックレた場合、会社側は、本人の生存確認の意味を含めて、身元保証人や緊急連絡先に記載してある連絡先に連絡を入れます。結果として、自分の意図とに反して、身元保証人や身内に迷惑が掛かってしまいます。会社をバックレるほど追い込まれていた場合、誰にも言えない状態のことがほとんど。追い詰められている状況を理解していない身内の人は、「早く会社に連絡すべき」とせっつかれ、針のむしろのような状態になってしまうことも…。

ただ会社を辞めたい一心で職場をバックレた結果、会社からの連絡だけでなく、連絡がつかないことを心配した身内の人からの鬼電でダブルのプレッシャーがかかり、かえって状況が悪化していたなんてことも。

身内の人は自分の状況を分かってくれないと嘆くよりも退職代行サービスを利用して、まずは後腐れなく退職してから、身元保証人や身内の人に退職の事実を告げたほうが、よほど無難といえるでしょう。

職場をバックレると…5. 自宅や実家に上司が来る

身内の方への連絡と同様に職場をバックレると、自宅や実家など、バックレた本人と関係のある場所へ、上司や上長が訪問することがあります。遠方の場合、実家まで訪問するケースは稀ですが、血縁者が近隣に住んでいる場合、自宅だけでなく、血縁者の家にまで訪問してくることがあります。

特にブラック企業の場合、本人の退職の意思いかんに関わらず、自宅や実家に訪問し、しまいには「お宅の息子さんのせいで会社に損害が出た。損害賠償を請求する」などと脅しを使ってくることも。ブラック企業に勤めている方の場合、自分自身の安易な行動で自分だけでなく、周囲まで巻き込んでしまう恐れがあります。

精神的に追い込まれて、バックレたい気持ちも分かりますが、自分だけでなく、周囲の人まで巻き込むトラブルを発生させないためにも、退職代行を利用して退職したほうが、職場をバックレるよりもよほど無難な選択といえるでしょう。

バックレるよりも退職代行を推奨する4つの理由

前項では、職場をバックレたときのリスクについて解説しました。この項目では、職場をバックレるよりも退職代行を利用して退職することを推奨する理由について、解説していきます。

職場をバックレることは、さまざまなリスクや弊害が発生します。会社に行くのが辛すぎてバックレたいほど、追い詰められていたら、サービス利用に費用はかかってしまうものの、退職代行サービスを利用することをおすすめします。

退職代行サービスの利用を推奨する理由について、それぞれ確認していきましょう。

理由1. 退職の意思を確実に伝えてくれる

退職代行サービスを利用した場合、あなたの代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれます。つまり、苦手な上司や職場とすったもんだする必要がなく、確実に退職する意向を伝えてくれるのが特徴。退職代行業者対策を講じている会社であっても、労働組合や弁護士が運営する退職代行の場合、退職の意思を無視することはできなくなります。

弁護士事務所が運営する退職代行サービスの場合、会社側が「弁護士」と聞いて、丁重に対応してくれることもよくある話。弁護士は、弁護士法に規定に則って、あなたの代理人として「退職の意思」を伝えてくれ、退職関わるさまざまな交渉もおこなってくれるため、最もトラブルが起こりにくく、おすすめの一つといえるでしょう。

一方で労働組合法人が運営する退職代行サービスの場合、労働組合が有する「団体交渉権」を行使し、会社側から労働者であるあなたの権利を守るため、さまざまな交渉をおこなってくれます。団体交渉権を行使した場合、会社側は、労働組合に対して、交渉に対応する義務が生じるため、より強力な切り札といえるでしょう。

理由2. バックレるのと同様に即日退職が可能

退職代行サービスを利用すれば、わざわざ会社をバックレなくても即日退職が可能です。厳密には、退職日を民法上で定められている14日後と定め、退職日までの期間を有給休暇で消化するのが一般的。有給休暇の残日数が14日に満たない場合でも、欠勤扱いなどで即日退職が可能です。

とはいえ、「ムダなコストをかけたくない」意向の会社の場合、以下の対応をする会社もあります。

• 有給休暇が残っていれば、有給休暇を消化しきった日を退職日とする。
• 有給休暇が残っていなければ、即日退職扱いとする。

職場をバックレようと考えているあなたは、「今すぐにでも辞めたい」と追い詰められているかもしれません。しかし、バックレた後のリスクやトラブルなどを心配すると前に進めなくなってしまいがちです。同じ即日退職できるのであれば、退職代行を利用すれば、退職後のリスクやトラブルを心配することなく、即日退職することが可能ですよ。

理由3. 有給や退職金など、労働者の権利が守られる

退職代行サービスを利用すると、職場をバックレたときに守られるべき労働者の権利が守られるのが特徴です。退職代行サービスで守られる主な労働者の権利は、以下の通りです。

おもに金銭にかかわることがほとんどですが、職場をバックレる＝労働者の権利を放棄することとみなされるため、「自分の権利はどうでもいい！今すぐ辞めたい！」と思っている人以外は、おすすめしません。実際に職場をバックレて、冷静さを取り戻したころ、「やっぱり、退職代行を使ってでもちゃんと退職すればよかった」なんて意見も…。

筆者自身もアルバイトの頃、バイトに行くのが面倒になり、バックレたこともありましたが、後々になって、制服や貸与物の返却やもろもろの手続きにうんざりして、「やっぱり、バイトであってもちゃんと退職するか、退職代行にお願いすべきだった」と反省するハメになった経験があります。

筆者と同じような経験をしないためにも、職場をバックレるよりも最低限、退職代行サービスを利用するなどして、手続き上は、きちんと退職したほうが無難ですよ。

理由4. 面倒な書類は郵送でやり取りできる

職場をバックレた場合、各所にさまざまな手続きをするために足を運ぶことになりますが、退職代行サービスを利用した場合は、バックレたときと異なり、正式な退職手続きを行います。さらに貸与物の返却や退職届の提出も会社に足を運ばずに郵送でやり取りできるのが特徴。自宅にいながら会社からの退職書類を待つだけでOK。

退職後、郵送でやり取りするおもな例は、以下の通り。

• 退職届の提出
• 貸与物の返却
• 私物の回収
• 退職書類一式の受け取り

退職代行業者に依頼した場合、会社と直接連絡取る必要がありません。すべて業者を介して退職の手続きを進めるので、必要以上のプレッシャーを感じることもなく、余計な不安に駆られる心配もありません。業者ごとにサービス料金は異なりますが、3万円ほどの金額で退職だけでなく退職後のやり取りもお願いできるので、料金以上の価値は充分ありますよ。

職場をバックレずに退職代行を選ぶ際の3つの注意点

これまでに「職場をバックレるリスク」や「バックレるよりも退職代行を推奨する理由」について、解説してきました。この項目では、「バックレを考えるほど追い詰められている」人向けになる早で対応してくれる退職代行業者を選ぶ際の注意点について解説していきます。

退職代行業者を探し始めるといろいろな会社が退職を代行してくれる事実に気づき、「実際にどこを選んで良いのか分からなくなる」といった意見も散見されます。誤った業者に退職代行を依頼して、失敗しないためにもそれぞれの内容について、みていきましょう。

注意点1. 24時間対応の業者を選ぶ

「職場をバックレよう」と考えてしまうほど、追い詰められている場合、朝まで待ってから退職代行業者に依頼していたのでは、間に合いません。業者に依頼する前に「出社していない事実」に気づいた会社から、鬼のような電話がかかってくることも。会社から電話がかかってくるなどといったプレッシャーをかけられる前に、以下の項目を参考になるべく早く対応してくれる業者を選びましょう。

退職代行業者の公式ホームページで「24時間対応」と謳っていても、実はメールの対応依頼を受け付けるだけで実際には、すぐに対応してくれないこともよくある話。直接、電話してすぐに対応してくれる業者や、LINEの返信レスポンスが早い業者を選ぶようにすると、出社前に「やばい、もう無理だ」と突然、辞めたくなっても、会社からプレッシャーをかけられる前に退職代行業者があなたの代わりに会社側とやり取りをしてくれます。

追い詰められてしまっている人ほど、24時間いつでもすぐに対応してくれる退職代行業者を選ぶようにするとよいでしょう。

注意点2. 会社と交渉できる業者を選ぶ

「職場をバックレようかな」と追い詰められている人ほど、冷静に物事を判断することができなくなってしまいがち。本来ならば、得られたであろう労働者の権利すら放棄してしまい、後になって「正式な退職手続きをすればよかった」なんてことにも…。労働者である自分自身の権利を守るためにも以下の内容を参考に業者を選ぶのがおすすめです。

「弁護士監修」と銘打っているものの一般企業が運営する退職代行は、会社側と交渉をおこなえません。会社と交渉できるのは、一般的に弁護士と労働組合の2つだけです。(認定を受けている司法書士や社労士も交渉できますが、退職代行サービスを提供している該当業者が少ないため、取り扱いしません)

• 裁判トラブルがなければ、労働組合
• 訴訟リスクがあれば、弁護士

費用的には、弁護士よりも労働組合の退職代行サービスのほうが割安な業者が多く、特段、訴訟リスクがなければ、労働組合が運営または、提携している退職代行業者を選ぶとよいでしょう。

注意点3. 後払いや分割払いに対応している業者を選ぶ

「職場をバックレよう」と考えている人の多くは、退職後の経済面に不安を感じていることがほとんど。特に退職代行を利用したくても費用的な部分がネックになり、利用に二の足を踏んでしまうといった意見も見られます。退職代行サービスの費用面がネックになっている人は、以下の項目を参考に業者選びをするとよいでしょう。

退職代行サービス利用者の増加とともに業者側も利用者の利便性向上のため、さまざまな支払い方法や制度を設けるようになりました。

手持ちの現金や支払いに懸念のある人は、退職後に支払いする「後払い」や「分割払い」に対応してくれる退職代行業者やアフターサービスの転職サポートを活用して転職に成功した人向けに「転職祝い金制度」を設けている業者もあります。実際に公式ホームページ上で公開している業者もあれば、依頼者から相談があれば対応している業者もあるので、退職後の生活に不安のある人は、利用しない手はないでしょう。

まとめ：追い詰められてバックレるよりも退職代行を有効活用しよう

これまでに「職場をバックレる」場合と「退職代行を利用する」場合のリスクや違いについて解説してきました。いずれの方法を選択しても、苦手な上司と顔を合わせる必要がなければ、職場に行く必要もありません。

会社からのプレッシャーがきつく、「このままいっそバックレよう」と追い詰められた人ほど、安易な手段を選択しがちですが、結果として、自分自身を苦しめてしまう選択をしてしまっていることがほとんど。職場をバックレて退職後の手続きの煩雑さは、退職代行を利用して退職したときの何倍も時間も労力もロスしてしまいます。

「どうしてもバックレるんだ」という人は、止めはしませんが、退職後の生活に不安がある人は、一度、退職代行業者に「どうしたら円満に退職できるか」を相談してみることをおすすめします。あなたの一歩でさまざまな可能性が拓けてきますよ。

退職ラボでは、あなたの勇気ある一歩を陰ながら応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、間違いのない選択をしたい方は、以下の項目もぜひ、参考にしてください。

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