退職代行は利用デメリットはほぼなし！業者選びは慎重に！

• 退職代行って使ってみたいけど、デメリットってあるのかな…？
• デメリットがないなら使ってみたいけど、どうなんだろ…？
• 利用した人が感じているデメリットが知りたい！

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれ、ムダなプレッシャーを感じずに済むと人気なのが退職代行サービス。さらには退職後の転職サポートを行ってくれるなど、20代の若い世代を中心に人気を集めています。とはいえ、必ずしも良い面ばかりではありません。

他の利用者が特別デメリットと感じないことでも人によっては、デメリットと感じることもありますし、その逆もまたしかり。

そこでこの記事では、退職代行を利用するデメリットについて解説していきます。

退職代行を利用する前にどういったデメリットがあるか気になる方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービス利用時の7つのデメリット

退職代行を利用する際、置かれた状況や人によっては、デメリットと感じることも少なくありません。退職代行サービス利用者が実際にデメリットと感じた内容について、それぞれみていきましょう。

デメリット1. 退職するだけなのに費用がかかる

退職代行サービスを利用する上で一番のデメリットと感じるのは退職するだけでも費用がかかる点です。 多くの人が利用している退職代行業者のサービス料金の比較表は以下のとおり。

比較項目	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
会社への通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給休暇の消化	できる	できる	できない
残業代などの請求	できる	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
料金相場	2～5万円	5～20万円	1～5万円

多くの人が利用している退職代行業者のサービス料金は、2～5万円が一般的。しかし、退職するだけなのに2～5万円の費用がかかることは、決して安くはありません。 人によっては、費用面がネックになり、サービス利用を控えてしまうことも…。

とはいえ、退職代行業者によっては、退職代行利用者の支払いの面での利便性に配慮した退職代行業者も存在します。

• 分割払い
• 後払い
• キャッシュバック

もし、退職代行費用がネックになっている人は、上記に挙げた支払い方法やキャッシュバック制度などに対応している業者を利用することを検討してみるとよいでしょう。

デメリット2. 懲戒解雇などの不利益を被る可能性がある

利用する退職代行サービスや勤務先の会社によっては、スムーズに退職できずに懲戒解雇などの不利益を被る可能性があります。

• 懲戒解雇扱いになる
• 退職金が支払われない
• 残業代などがカットされる
• 有給休暇の一部しか取得できない 
• 損害賠償を請求される

懲戒解雇などの不利益を被るケースとして大きく二つあります。

• 退職代行業者のノウハウ不足
• 会社側の悪意ある対応

上記のいずれかまたは両方の要因があった場合スムーズに退職することができずに不利益を被る可能性があります。

もし、退職時に懲戒解雇などの不利益を受けたくない場合は、弁護士などの退職代行サービスの利用を検討するとよいでしょう。

デメリット3. 自分で言わなかったことに後悔する

退職代行業者を利用して退職した後に感じるメリットとして自分で言わなかったことに少なからず後悔をしてしまう人がいます。

• あっけなく退職できたことに自分で言えばよかったと後悔
• お世話になった人に挨拶できないことに後悔
• 退職代行利用を負け犬と感じてしまい後悔

退職代行サービスを利用しようと検討している最中は傍目から見るとかなり追い詰められていて正常な判断ができなくなりがちです。とはいえ、今すぐにでも退職したいのに我慢した結果、心身に異常をきたしたりしても誰も責任はとってくれません。

辞めたあとの後悔よりもやめずにいて健康を損なう方が、よっぽどデメリットと言えますね。

まずは、自分自身を守ることを最優先に考え、切り札の一つとして、退職代行サービスの利用を検討してみるとよいでしょう。

デメリット4. 職場の同僚や先輩と連絡しにくくなる

退職代行を使って退職した後、職場の同僚や先輩などと連絡をとるのが難しいと感じてしまいがちです。

• 辞めたあとに何を言われているか分からない
• 一人だけ退職した事実に罪悪感を感じてしまう
• 唐突に退職したことに裏切り者と感じてしまう

職場の同僚や先輩も人間なので、職場の後輩や仲間が突然退職したことに対して、感情的になってしまうことも少なくありません。とはいえ、あなたが辞めずにいて、体調を崩したとしても責任を取れませんし、面倒をみてはくれません。

退職代行を利用して退職後、すぐに連絡しようとはせず、まずは自分自身の健康や生活を整え落ち着いてから、必要に応じて連絡を取ってみるとよいでしょう。

転職後、落ち着いた頃には、あなた自身も「連絡を取らなくていいか」と思っていたり、そもそも相手側も連絡を取りたいと思っていないかもしれません。不用意に連絡を取って、過去をむし返したりせず、あなた自身が今やるべきことに注力しましょう。

デメリット5. 心ない批判的な声が気になってしまう

退職代行は、比較的新しいサービスであるため、サービス利用者を批判する声も少なくありません。

• 退職代行を利用するのはクズ
• 他の人に頼るなんて甘え
• 自分で言わずに辞めるなんて非常識

古くから多様性を文化としてきた諸外国と異なり、慣習的な行動からはみ出すことや新しいものに懐疑的な風習のある日本では、退職代行そのものやサービス利用者を非難する意見が SNS や掲示板、退職代行を使われた側の社内などで見られます 。

批判的な意見は、一見すると正論のように見えますが、その実、単なる無責任なヤジでしかありません。非難する意見を挙げる人は、退職代行を利用せざるを得ない人の置かれた状況を1mmたりとも理解していませんし、むしろ、そうなった本人の責任とばかりに責め立てことがほとんど。

仮に批判的な意見を挙げる人が誰かの力に頼らざるをえないほど窮地に立たされたときは、自分が弱い立場を糾弾していたことを忘れ、「会社が悪い」、「時代が悪い」、「世間が悪い」などと誰かのせいにしがちです。

批判的な声は、自分の弱い部分を指摘されているようで耳の痛い意見に聞こえるかもしれません。しかし、批判的な声に惑わされて我慢しても何の得になりませんし、もしあなたが批判的な声がもとでつらい状況を我慢し続けた結果、体調を崩したり、病気になったとしても、誰も責任をとってくれません。自分の身を守れるのは、あなただけです。

無責任な外野の声を気にするより、まずはつらい状況からいち早く脱出し、自分自身の身を守ることの方がよっぽど大切といえるでしょう。

デメリット6. トラブルに発展する可能性がある

退職代行サービスを利用した際にその後に発生する可能性があります。実際にトラブルが発生したおもな事例は以下の通りです。

• 損害賠償を請求された。
• 上司や同僚が自宅に訪問した。
• 会社側が退職関係書類を送付しない。
• 懲戒解雇扱いになった。
• 給料などの意図的な遅配。

退職代行サービスを利用した際に起きるトラブルは、三者間のいずれかまたは、それぞれにおいて落ち度があった場合に起こり得ることです。三者間でトラブルが起こる原因やトラブル防止のポイントは以下の通りです。

• 利用者側：認識不足、事前準備
• 代行業者側：ノウハウ不足、業者選び
• 会社側：悪意的、第三者の介入

トラブルが起こる可能性は、利用者側や業者側が問題である場合は、自分自身で対策しておくことでほとんどが防ぐことができます。しかし、会社側に問題がある場合、自己解決は難しく、ノウハウや実績のある代行業者や交渉権限のある退職代行業者に依頼するのが、無難といえるでしょう。

デメリット7. 悪質業者に引っかかる可能性がある

数多くある退職代行業者の中には、悪質な業者も一定数存在します。表面上で業者の良し悪しの区別がつきにくいため、不誠実な退職代行業者に依頼してしまう可能性も少なくありません。

• お金だけ取って連絡がつかなくなる詐欺業者
• 横柄な物言いでトラブルの火種を作る悪質業者
• 無資格で会社側に非弁行為を繰り返す違法業者
• ノウハウが無いのに誇大広告を喧伝するにわか業者
• 退職後に説明のない追加費用を請求する悪徳業者

退職代行は、そもそも開業するのに資格を必要としません。宣伝もネット上でおこなえば、実績がない業者でも実績豊富に見せることができてしまいます。つまり、誰でも退職代行業者を名乗ることが可能です。悪質な退職代行業者が増える背景には、サービス利用者の増加やグレーな業界構造など、要因はさまざま。しかし、悪質業者のほとんどが運営者情報がはっきりしないことが多く、少し手間でもしっかりと業者選びをすることで、悪質業者に引っかかる可能性を減らすことができます。

• 運営会社の所在地や連絡先
• 運営責任者や特商法の明示
• サービスや会社の運営実態
• 実態とかけ離れた誇大広告
• 公式以外での口コミや評判

悪質な退職代行業者は、基本的に自社の素性を明らかにしません。民間企業だけでなく、労働組合や弁護士の中にも運営実体のない業者も存在するため、無名な業者や素性がはっきりしない業者を利用するのは、避けるのが無難といえるでしょう。

退職代行を利用する際のデメリットについて、確認してきました。サービス利用者の置かれた状況や会社などによって、ほとんどデメリットと感じないものや大きなデメリットと感じるものさまざまですね。

とはいえ、デメリットをなるべく少なくする方法はあるのでしょうか？次の項目で、退職代行利用時のデメリットをすくなくする対策方法について、みていきましょう。

退職代行利用時のデメリットを少なくする5つの対策方法

自分の代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行は、サービス利用は手軽におこなえる反面、人によってデメリットが生じることもあります。退職代行利用時のデメリットを少なくする対策方法は、おもに以下の5つ。

退職代行を利用するだけに限らず、退職時のトラブルを未然に防ぐ意味でも、サービス利用者側でできることはなるべく取り組んでおくのがおすすめです。デメリットを少なくする対策方法のないようについて、それぞれみていきましょう。

対策方法1. 自分に合った退職代行業者を利用する

退職代行利用時のデメリットを少なくする対策方法の一つは、自分に合った退職代行業者を利用することです。

何を当たり前のことを…。と言われてしまいそうですが、退職代行利用時にトラブルになるケースのほとんどが「自分に合わない退職代行業者を利用してしまった」ことが挙げられます。

• 費用面がネックになってしまい格安業者を利用
• サポートもしてほしいのにサポートがない業者を利用
• 訴訟トラブルがあるのに非対応業者を利用

退職代行のサービス利用を検討している人の多くが、「なるべく早くやめたい」、「辞めたいけど辞められない」といった悩みを抱え、正しい判断ができなくなりがちです。

退職代行費用は、決して安くはありません。しかし、人生の中で「退職」は、結婚や就職と同じくらい重要なライフイベントです。

安易な判断基準で目先の業者選びをせずに先々まで考慮して、失敗しない業者選びを実践しましょう。

対策方法2. 社外秘情報や顧客データなどを持ち出さない

退職代行を利用して退職した場合、社内的に「何も言わずに勝手にやめていった人」と悪者なレッテルを貼られがち。社外秘情報や顧客データに触れる機会のある人は、何があっても社外に持ち出してはいけません。悪意の有無に関わらず、重要情報を持ち出すと民事上、刑事上問わず、さまざまな罪に問われることも…。

• 営業秘密の保持義務
• 不正競争防止法違反
• 窃盗罪および業務上横領罪
• 名誉毀損罪
• 業務妨害罪

職場環境が悪い会社の場合、辞めていった人にいろいろと良くないことをなすりつけることが常態化していることも…。言われもない横領罪や背任罪をなすりつけて、損害賠償を請求してくるといったことも実際に起きています。

退職時のトラブル防止の観点からも社外秘情報や顧客データなどは、持ち出さず、場合によっては、返却時の確認をしてもらうなどの対策を講じることが必要といえるでしょう。

対策方法3. 就業規則や雇用契約を確認しておく

退職代行を利用して退職する前に就業規則や雇用契約については、あらかじめ確認しておきましょう。確認不足で生じたトラブル事例は、以下の通りです。

• 雇用契約上、退職できなかった。
• 雇用契約の特約事項で問題が生じてしまった。
• 就業規則の確認漏れで退職金をもらいそこなった。
• 退職時、留学費用の一括返済を求められた。
• 契約違反として、損害賠償を請求された。

いざ退職する間近で確認しようとしても、就業規則がそもそもない会社も実は存在します。中には、会社側が不利にならないようにするため、開示を拒む会社も存在するほど。

辞めるギリギリのタイミングで確認するよりも、「もうやめたい」と退職を意識し始めた時点から、雇用契約書や就業規則に一通り、目を通しておきましょう。

対策方法4. 未消化有給休暇日数を確認しておく

有給休暇の取得は、法律で守られているとはいえ、実は知らない人が多いのが事実。

会社によっては、取らせたくないあまり、有給休暇の日数を教えない会社も存在するほどです。
≫参考：厚生労働省(外部サイト)

【労働基準法第39条】

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えられなければならない。e-Gov法令検索「労働基準法」

とはいえ、働き方改革以降、有給休暇の取得が義務化されたため、徐々に有給休暇に対しての意識が高まりつつあります。

【労働基準法第39条7項】

使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

e-Gov法令検索「労働基準法」

有給休暇の未消化分については、過去2年分を遡ることができます。退職日までに消化しきれなかった有給休暇は、特例として会社側に買い取ってもらうことが可能。あらかじめ未消化有給休暇日数を確認しておくと退職代行業者が会社側と交渉しやすいだけでなく、交渉次第では、退職後の安心にもつながります。

自分自身が損しないためにも、退職を意識し始めた頃から、未消化有給残日数を確認しておきましょう。

対策方法5. 簡単でも引き継ぎ書を作成しておく

退職代行を利用して即日退職した場合、退職後に「引き継ぎができていない」と会社側とトラブルになることがあります。退職後に引き継ぎをしなかったとして、実際に損害賠償に発展し、退職者に支払い命令が下った凡例もあります。

≫ケイズインターナショナル事件

• 担当業務の進捗状況
• 取引先との折衝状況
• 書類やデータの保管場所や所在

退職する際に引き継ぎ業務をおこなう必要はありません。しかし、簡便なものでも引継ぎ書を作成しておかないと、のちのち「引き継ぎ義務違反」として、トラブルになりかねません。
≫引き継ぎ義務違反に関する弁護士の見解

引き継ぎ業務の出社要請が会社側からされることがあります。しかし、あらかじめ引き継ぎ書を作成しておくことで、会社側の要請に応じる必要はありませんし、トラブルに発展することもほとんどありません。

退職後も会社からの連絡に頭を悩ませたくない人やのちのちトラブルに巻き込まれたくないけど、引き継ぎ業務で会社に行きたくない人は、退職前に引き継ぎ書を作成しておきましょう。

退職代行利用時のデメリットに加えて、対策方法について確認してきました。突発的に辞めたくなった場合、すぐに対策を講じることが難しいこともありますが、トラブル防止の観点からも1つ1つ確実に取り組んでおきましょう。

自分でできることに限度はありますが、業者選びにもポイントはあるのでしょうか？次の項目で、デメリットを減らす退職代行業者の選び方について、みていきましょう。

デメリットを減らす退職代行業者選びの3つのポイント

退職代行を利用する際に生じるデメリットの対策については、「自分に合った退職代行業者」を利用することと解説しました。具体的に利用時のデメリットを減らす業者選びのポイントは以下の通りです。

一般的な退職代行業者の選び方と若干異なる部分はありますが、デメリットを減らすことを念頭に置いて、業者選びのポイントを解説していきます。業者選びのポイントはさまざまですので、この機会にしっかりとおさえておきましょう。

一般的な業者選びのポイントについては、以下の記事を参考にしてください。
≫退職代行業者選びの5つのポイント

ポイント1. 会社側と交渉権を持つ業者を選ぶ

さまざまな会社が退職代行サービスを運営していますが、おもに以下の3団体が運営しています。

• 一般企業
• 労働組合法人
• 弁護士事務所

会社側と交渉する権限を持っているのは、一般的に労働組合法人と弁護士事務所だけです。各運営団体のサービス提供半の比較表は以下のとおり。

比較項目	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
会社への通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給休暇の消化	できる	できる	できない
残業代などの請求	できる	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
料金相場	2～5万円	5～20万円	1～5万円

労働組合は、労働者の権利を守ることが目的で運営されています。労働者の抱えるさまざまな問題に対応できるのが特徴。しかし、裁判の代理人となれないため、訴訟トラブルに巻き込まれた際は、弁護士さんに依頼し直す手間が発生します。

一方で弁護士は、依頼者の利益を守ることが目的で運営されています。労働問題だけに限らず、さまざまな訴訟トラブルなどにも対応でき、守備範囲が広いのが特徴。しかし、守備範囲が広すぎるため、労働問題に強い弁護士さんを探すのが手間になったり、そもそも依頼費用が高額になってしまうことがあります。

訴訟リスクがなければ、労働組合法人、訴訟リスクがあれば、弁護士事務所とケースバイケースに応じて、使い分けると良いでしょう。

ポイント2. サポートが充実している業者を選ぶ

「うちの会社はヤバいから…」といろいろな意味で懸念がある人は、サポートが充実している退職代行業者を選ぶのがおすすめです。

• 無料相談
• 退職完了までサポート
• 退職後の転職サポート
• 無料カウンセリング
• 退職後の手続きサポート

退職代行業者の中には、会社側に「退職の意思を伝えたらおしまい」という業者も少なくありません。例えば、退職後に会社から連絡が来たり、会社の人が自宅に訪問してきたりする旨を業者に相談しても「サポート外です」と断られるケースも…。サポートしていないと言ってしまえばそれまでですが、利用者側としては、退職時に起こり得るトラブルや火種までしっかりとサポートしてもらいたいもの。

一方で、退職後の転職活動が不安な人や退職後の公的な手続きに不安を覚える人も少なくありません。余計なことに頭を悩ませるよりも、しっかりとサポートをしてくれる業者を選ぶことが無難といえるでしょう。

ポイント3. 退職代行実績が豊富な業者を選ぶ

サービス利用時の不安を少なくする自己防衛として、退職代行実績が豊富な業者選ぶことがおすすめです。例えば、以下の業者がいたとして、どの業者に依頼したいですか？

• 代行実績0件の業者
• 代行実績50件の業者
• 代行実績1,000件の業者

少なくとも、代行実績0件の業者よりも1,000件の代行実績がある業者の方が安心ですよね。

実績があることは、良心的に運営されている一つの目安になります。もしかしたら、これまでの代行経験の中にあなたと同じまたは似たような事例があるかもしれません。あなたと同じ職種や業界などに実績がある業者の場合、よりスムーズにトラブルなく退職できる可能性が大いに考えられます。

実績がない業者の場合、相談の中で「これまでの実績」については、言葉を濁すことがほとんど。実際に相談してみて、信頼できる実績豊富な代行業者を選ぶようにしましょう。

デメリットを少なくする業者選びのポイントについて、確認してきました。目で見える部分もあれば、よくよく確認しないと分からない部分もあります。業者のホームページを参考に無料相談を利用して、しっかりと業者を選定することが重要と言えますね。

とはいえ、業者を選んでいる時間も余裕もない方は、どうしたらよいのでしょうか？次の項目で、退職ラボがおすすめする利用するデメリットがない退職代行業者について、みていきましょう。

利用のデメリットなし！退職ラボおすすめの退職代行業者3選

この項目では、数多くある退職代行業者の中から確実な業者を選んでいる時間や余裕がない方向けに退職ラボがおすすめする「利用デメリットがほぼなしな退職代行業者」を厳選して3社紹介いたします。

＼ 利用デメリットがほぼなし！おすすめの厳選3社！ ／

サービス名	特徴	価格	評価
退職代行Jobs	アフターサポート万全 後払い利用可能 労働組合加入費が必要	27,000円
退職代行EXIT	転職祝い金で実質無料 業界最安値クラスの費用 会社側と交渉できない	20,000円
みやびの退職代行	弁護士だからすべて丸投げOK 労働問題に強い弁護士 代行費用に割高感がある	55,000円

それぞれの特徴をみていきましょう。

1. 【安心・安全・専門性バツグン】退職代行Jobs(ジョブズ)

比較項目	内容
実績
サービス提供	一般企業 労働組合
料金
専門性
対応の早さ
サポートの充実
総合評価

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1. 退職代行EXIT｜業界のパイオニア 知名度No,1

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実績
サービス提供	一般企業
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2. みやびの退職代行サービス

比較項目	内容
実績
サービス提供	弁護士事務所
料金
専門性
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まとめ：退職代行にデメリットはほとんどなし！重要なのは業者選び

退職代行サービスは、やめたいのにやめられない、やめたいけど言えないなど、自分の力で辞めるのが困難な場合の一手段です。手軽に利用できる反面、置かれた状況や勤務先などによって、デメリットが生じることも…。

退職代行サービスを利用した際、利用者の勤務先や置かれた状況によって、デメリットと感じることも…。とはいえ、費用面を除いては、大きなデメリットはほとんどありません。

ブラックな会社の場合、退職代行を利用してもしなくても自宅に訪問してくる会社や書類や給与を遅滞させる会社も少なくありません。弁護士や警察、労働基準監督署などの行政指導が入ったとしても、悪質な会社の体質はすぐには変わりません。

ブラックな会社にあなた自身の貴重な時間を消費している場合ではありません。

とはいえ、業者選びだけは、スムーズに退職できるか否かがかかっているので、入念にしっかりと信頼できる業者を選びましょう。

退職ラボでは、あなたの勇気ある一歩を陰ながら応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、間違いのない選択をしたい方は、以下の項目もぜひ、参考にしてください。

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