退職代行は違法ならない？サービス利用前に気をつける3つの注意点

• 退職代行って違法なの？
• 違法にならない方法ってない？
• 違法な業者の見分け方ってあるの？

会社を辞めたいあなたの代わりに退職の意思を伝えてくれるのが退職代行サービス。中には、退職後も無料転職サポートを行ってくれたり、カウンセリングや給付金の受給をサポートしてくれる業者も存在します。

しかし、退職代行サービスの認知の向上とともにしっかりとしたノウハウのない悪質な業者も存在しています。悪質な業者に引っかかってしまうと、退職できないどころか、あなたのお金や時間などさまざまなものを奪っていきます。

そこでこの記事では、退職代行サービスが違法になるケースや悪質な業者の見分け方を解説していきます。

退職代行サービスが気になっているけど、違法性に懸念がある方や悪質業者に無駄なお金を使いたくない方は、是非参考にしてください。

一般企業の退職代行サービスは違法の可能性がある

自分で退職を切り出さなくて済み、代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービスですが、実は、業者によって違法行為を行っている可能性があります。

具体的にどのような行為が違法にあたるのでしょうか。
実際に退職代行が行える業務や法律について、確認していきましょう。

1. 一般企業は、退職の意思を伝えるだけ

一般企業が運営する退職代行サービスが行えるのは、基本的に「退職の意思を伝えること」だけです。退職の意思を伝える事以外は、基本的に行うことができません。具体的には、退職代行を依頼した人に代わって、退職代行業者が勤務先と連絡を取り、「会社を辞める旨」を電話や書面で伝えてくれます。

一般企業の退職代行サービス業者ができないことは、以下の通り。

退職や意向を伝えることは可能ですが、強制力がないため、会社側がNOと言ってしまえばそれまでです。さらに交渉を行おうとすると非弁行為にあたるため、弁護士法違反となります。

特に退職代行が認知されてきた昨今、退職代行業者対策を講じている会社も増えてきているため、一般企業の退職代行業者が可能な業務は限られているといえるでしょう。

2. 無資格者が法的交渉を行うのは違法

退職代行業者の運営団体を問わず、無資格者が会社と法的な交渉を行うことは、非弁行為となり、弁護士法に違反します。

≫【違法性ゼロ】退職代行の非弁行為とは？｜業者選びの3つの注意点

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

引用元：弁護士法　第七十二条

例えば、一般企業が運営する退職代行業者の中でも弁護士の監修を受けている業者も存在します。しかし、弁護士が監修されているからと言って、会社と交渉できるわけではありません。あくまで「弁護士法に抵触しない範囲」の業務を規定しているだけです。

無資格者が違法となる退職代行サービスの内容は、以下の通り。

退職代行業者の中には、「弁護士に監修されているから合法になります」と依頼者をあざむく悪質な業者もいます。たとえ弁護士に監修されていても、無資格者が代理交渉を行うことはできません。

悪質業者に退職代行を依頼して、仮に会社を辞めることができても、のちのちトラブルになることも多いため、充分に注意しましょう。

3. 会社と交渉が行えるのは、弁護士か労働組合

依頼者に代わって、会社側と交渉が行えるのは、一般的に弁護士か労働組合です。

弁護士は、弁護士法に則り、会社と退職金などについて代理交渉を行う資格があります。

一方で、労働組合は、労働組合法や日本国憲法第28条に則り、団体交渉権を行使し、労働組合員に代わって会社と交渉する権利が認められています。つまり、未加入者の代理交渉は行えません。

労働組合が運営する退職代行サービスを利用する際は、依頼者が事前に会社側と交渉を行う労働組合に加入している必要があります。

会社側とさまざまな交渉が行えるのは、弁護士だけではありません。労働組合もおこなえることを覚えておくと良いでしょう。

違法性のある悪質退職代行業者の見分け方

これまでに退職代行業者の違法になる行為などについて見てきました。この項目では、違法性のある悪質な業者の見分け方について、見ていきましょう。

それぞれの内容について、見ていきましょう。

1. 弁護士監修を受けていない業者

そもそも弁護士監修を受けていない業者は、違法業者である可能性が極めて高く、利用するべきではありません。

弁護士監修を受けていない業者は、退職代行サービスの業務範囲でどこからどこまでが弁護士法に抵触する業務範囲なのかを理解していないことがほとんど。つまり、安易に利用すると非弁行為に抵触して、退職手続き自体が失敗する可能性が高いということです。

退職代行料金が極端に安く、弁護士監修を受けていない業者の場合、そもそも適切に業務を行っていない可能性が高いため、利用を控えるのが無難といえるでしょう。

2. 弁護士や労働組合と提携していない業者

弁護士や労働組合と提携していない退職代行業者は、非弁行為を行うリスクがあるため、おすすめしません。

依頼者の代わりに会社側に退職の意志を伝えた際、有給消化や退職日の調整も同時に行われることが一般的。一般企業が運営する退職代行業者の場合、「あくまで意思を伝えるだけ」なので、会社側が意思を実行してくれないことも。

ブラック企業や退職代行業者対策を講じている会社の場合、代理交渉する権限を持たない退職代行業者を受け付けてくれないなどの失敗するリスクも存在します。むりに依頼者の意思を伝えようとした結果、非弁行為に抵触してしまうことも…。

一方で弁護士や労働組合と提携している退職代行業者の場合、交渉事は、提携している弁護士や労働組合が行ってくれるので、確実に依頼者の意思や意向が尊重されるように交渉してくれるので安心です。

大抵の退職代行業者は、公式ホームページ上で弁護士や労働組合と提携している旨を掲載していることがほとんど。「とりあえず退職できればOK」という人を除いて、会社と交渉する必要がある場合は、提携している旨の記載がない業者は、避けるのが無難といえるでしょう。

3. 運営会社や提携先を開示していない会社

運営会社や提携先を開示していない会社は、適切にサービスを行ってくれない恐れがあるため、おすすめしません。

退職代行業者の中には、専門的なノウハウを持たず、なにかの事業の片手間で行っている会社も存在します。それ自体は、別に悪いことではありませんが、運営企業情報や提携先企業を開示しないのは考えもの。

自分自身の進退を素性もよく分からない業者に心から信頼してお願いできますか？
多くの人が「無理」と答えるのではないでしょうか。
筆者自身もどんなに知り合いが運営している会社だからといって、ホームページ上に会社情報を開示できないサービスを利用するのは、怖くてできません。

退職代行業者に限った話ではありませんが、公式ホームページ上に運営会社や提携先を開示できない業者を利用するのは避けたほうが無難といえるでしょう。

違法性のない退職代行業者を見つける方法

前項では、違法性のある業者の見分け方について見てきました。
この項目では、違法性のない退職代行業者を探すポイントについて解説していきます。

1. 弁護士が顧問または提携している

違法性のない退職代行サービスを探すときは、顧問弁護士や提携している法律事務所があるかをまず確認しましょう。

弁護士がきちんと実在している場合、以下の内容が明示されています。

「弁護士と提携しています」と謳っていても、上記のような記載がない場合は、提携している弁護士がおらず、専門家による監修は受けていない可能性が高いことがほとんど。

非弁行為に抵触する業務範囲をそもそも把握していないことや法律を把握したうえで業務を行っているか判断できないため、顧問弁護士や提携している弁護士が明示されていない業者は、避けたほうがいいでしょう。

2. 労働組合が運営または提携している

弁護士以外に労働組合も会社とさまざまな交渉がおこなえます。弁護士事務所が運営している退職代行サービスの費用負担が厳しい場合、労働組合が運営または提携している退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

労働組合は、憲法28条を始めとする労働三法により「労働者の権利を守る」ために存在し、団体交渉権などの強制力をもつ代理交渉の権限を持っています。弁護士の代理交渉とは異なり、労働組合の交渉要請に応じる義務があり、不当に拒否することができません。

弁護士が代理交渉の申し入れを行っても対応しない悪質な会社も労働組合の交渉要請には、応じなくてはいけません。もし応じない場合、「不誠実交渉」として、行政などの介入が行われます。

強制力をもつ労働組合とはいえ、弁護士と同様に労働組合の内容が明示されていることが必要です。

「提携している労働組合が対応します」と謳っていても、ホームページ上で明示していない業者はNG。運営実体のない労働組合が退職代行サービスを提供しているのは、「非弁行為に該当するのでは」といった指摘もあり、法的リスクがあります。

利用する退職代行業者が労働組合法人が運営するまたは提携している場合、きちんと明示されているかをチェックすることをおすすめします。もし、明示されていないようであれば、利用を控えるのが無難といえるでしょう。

3. サービス提供範囲を明確に説明してくれる

違法性のない退職代行業者は、サービス提供範囲を明確に説明してくれることがほとんど。

人によっては、費用的な兼ね合いで一般企業が運営する退職代行サービスを利用せざるを得ない場面もあるでしょう。良心的な業者であれば、サービスの提供範囲や事前に法的な交渉は行えない理由を説明してくれます。非弁行為に抵触しないような代替案を提案してくれることも。

一方で悪質な業者ともなると「任せてくれれば大丈夫ですよ」と不安な気持ちにつけこみ、説明をうやむやにしてサービス提供を行っていることがほとんど。その結果、「退職できませんでした」と連絡が来れば良い方で、業者によっては、連絡がつかなくなることも…。

一般企業が運営する退職代行業者の中には、「退職希望者の力になりたい」と依頼者と真摯に向き合い、業務を行っている優良業者も少なからず存在します。派手な広告や謳い文句に惑わされず、「信頼できる業者かどうか」をあなた自身の目でしっかりと確認することが大切です。

優良業者であれば、あなたの不安が払拭されるようにしっかりと説明してくれます。ぜひ、事務的な業者ではなく、きちんと向き合ってくれる退職代行業者を選ぶと後々、問題が生じることが少ないでしょう。

4. なりすまし行為をおこなっていない

悪質な退職代行業者は、依頼者と会社双方に身分を偽っていることがあります。
よくある事例としては、以下の通り。

もちろん、資格を持たない人が弁護士を名乗って業務を行うことは違法です。退職の手続きが行われないばかりか、内容によっては、業者だけでなく、依頼者本人にも訴訟リスクがあるなど、大きなトラブルになることでしょう。

退職代行業者から「法的な交渉も行えますよ」などと提案されたときは、実際に交渉する人の資格をあらかじめ確認させてもらうなどの対策を講じる必要があります。

一方で親族になりすました退職代行サービスを行う業者にも要注意。退職代行の利用を知られたくない人向けに、親族のフリをして会社に連絡することがあります。しかし、実際の親族に連絡が入ったり、自宅に離職票などの書類が届いたことがきっかけで嘘が発覚するといったトラブルに発展する可能性があります。

なりすまし行為を行っている業者を利用して、トラブルの心配をするよりも、優良業者を利用して退職するほうが、後腐れなく次に進めますよ。退職代行は、正当な手段であることを覚えておきましょう。

まとめ：退職代行は正当なサービス！業者選びがめちゃくちゃ重要！

これまでに「退職代行が違法になるケース」、「悪質業者の見分け方」、「違法性のない業者の探し方」についてみてきました。
これまでを振り返り、以下にまとめとします。

退職代行のサービス自体は違法性のない正当なサービスですが、悪質な業者が存在するなど、利用者側の業者選びが重要です。

退職代行の利用を検討している人は、各々の事情もさまざまだと思いますが、以下の観点を参考に業者を選ぶのがおすすめです。

• 安全・確実性重視で弁護士事務所
• コスパ重視で労働組合法人
• 価格やサポート重視で一般企業

退職代行業者を利用したいけど、具体的な選び方や間違いのない選択をしたい方は、以下の項目もぜひ、参考にしてください。