退職代行サービスのよくある質問箱

退職ラボでは、現在、退職代行の利用を検討されている方やこれから退職代行サービスを初めて利用する方に向けて、良くある質問について、解説いたします。

そもそも退職代行サービスの運営元には、大きく分けて以下の3つの運営主体が存在します。

よくある質問の回答内容につきましては、各運営主体の代表的な退職代行サービスの内容をもとに回答いたします。サービス利用時期によって、対応の有無もあるため、退職代行サービスを利用される前に各退職代行業者にあらかじめ内容を確認の上、サービス利用をおこなっていただきますよう、お願い申し上げます。

退職代行サービスのよくある質問

退職代行はクズ、ヤバい、やめとけといったネガティブな印象があります。

辞めるのにわざわざ退職代行を使うことは無責任であり、甘えだと指摘する声があるのは事実です。
しかし、退職代行サービスに頼る方の多くが、会社からの引き留めやパワハラ上司による高圧的なプレッシャーなどが原因でスムーズに辞められずに悩んでいます。
心身に異常をきたして体調を崩してしまっても、会社は守ってくれません。
であれば、体調を崩すよりも退職代行を利用して、職場から離れるほうがはるかに健全ではないでしょうか。
≫退職代行はクズではない、円満退職したいだけ！

退職するのにお金を払うのにちょっと抵抗があります。

たしかに自分で「辞めます」といえる人からしたら、違和感はあるでしょう。
しかし、退職を申し出てもウヤムヤにされてしまったり、引き留められた結果、半年・一年とずるずる先延ばしされている方もいらっしゃいます。
自分で伝えられない・伝えても辞められない場合、数万円払ってでもいち早く退職して、新たなスタートを切ったほうが、自分の大切な時間を買うという意味でも一考の価値はあるといえるでしょう。
≫退職代行サービスの料金相場は？

退職代行で辞めた後、親や転職先にバレませんか？

企業の前職調査は、個人情報保護法で禁止されています。（個人情報保護法第23条）
とはいえ、違法ではないので実施企業も少なからず存在しますが、バレる可能性は低いといえるでしょう。
親バレに関しては、万が一会社から実家などへ連絡が入ったらバレる可能性はゼロではありません。
退職を伝えた後が心配な人や人間関係が良くない職場にいる人にとって、「会社に行かずに退職できる」ことは、大きなメリットといえるでしょう。
≫退職代行はクズ？円満退職したいだけ！

退職代行で辞めると訴えられたり懲戒解雇処分にされませんか？

退職代行で辞めたら訴えるなどといった処罰がなされた事例は過去にはありません。
しかし、在職中に横領や機密情報漏えいなどをしていた場合は訴えられる可能性は大いにありえます。
貸与物を未返却のまま退職した場合、横領罪などに問われる可能性があるため、確実に返却しておきましょう。
≫退職代行で懲戒解雇されない3つの理由を解説

退職代行で裁判沙汰になったことはありますか？

退職代行サービスの利用者で、裁判沙汰になった例はありません。
しかし、万が一会社から何らかの理由で訴訟を起こされた場合、民間の退職代行は弁護士資格を持たないサービスなので対応はしてもらえません。
法的なトラブルに発展する可能性があれば、弁護士による退職代行サービスを利用した方が良いでしょう。
≫【退職代行は違法？】退職代行を利用する前に気をつける3つの注意点

退職代行でこれまで失敗した事例はありますか？

適正にサービスを行っている退職代行業者が過去に退職失敗した事例はありません。
中には、依頼者の決心がゆらいでしまい、退職ではなく休職になるなどの事例はあります。
一方で運営実態やノウハウのない悪質業者による失敗事例はあとを絶ちません。
退職代行サービスを利用する際は、適切に運営されている業者を選びましょう。
≫退職代行で失敗しないための3つの対策方法

退職代行で詐欺トラブルはありませんか？

悪質な業者になると料金を先払いさせて、そのまま連絡つかなくなる事例が報告されています。
運営実態や実績がよく分からない業者は利用しないことがトラブルを未然に防ぐコツといえるでしょう。
≫違法な退職代行を利用する前に気をつける3つの注意点

退職代行を使って後悔することはありますか？

退職代行で辞めることで、同僚やお世話になった人への後ろめたさを感じるケースや、社会人としてのマナー違反だったと感じるという意見はあります。
とはいえ、退職前の切羽詰まった状況でそこまで考えられる人はいません。
残った同僚や上司と連絡を取り合っていると社内で変な噂や立場がなくなってしまう可能性もあります。
落ち着くまでは、自分自身のことだけを考えると良いでしょう。
≫退職代行サービスを利用したその後は？その後の7つの手続きを解説

退職代行はキャンセルすることはできますか？

退職代行のキャンセルは可能です。
しかし、退職代行の料金を支払った後でキャンセルをした場合、返金してもらうことはできません。

退職代行は当日の朝に申し込んでそのまま辞められますか？

退職代行サービスを出勤前の朝に申し込んでから、そのまま出社することなく辞めることができます。
労働基準法では、退職日から二週間前には会社へ伝えるルールにはなっていますが、退職日までは有給消化や欠勤扱いにすればいいので、出社する必要はありません。
≫退職代行は甘えじゃない5つの理由と対処法を解説！

退職代行を利用して、円満退職できますか？

円満退職できるかいかんは、あなた自身が置かれた状況と会社次第となります。
退職代行業者の交渉力によっては、会社側もあなたの状況を理解してくれ、円満退職となることもあります。
一方で会社側が人手不足などでどうしても退職してほしくない意向の場合、円満に退職とはならないことも…。

いずれの場合であっても、退職代行業者があなたの代わりにしっかりと退職の意思を伝えてくれますので、安心して依頼できる業者を選ぶことのほうが大切といえるでしょう。
≫退職代行サービスを利用したその後の手続きを解説

有給休暇を消化してから退職することは可能ですか？

有給休暇を取得するのは、労働者の権利ですから、辞めるときに取得して退職することも問題ありません。有給休暇の申請も退職代行サービスがあなたの代りに行ってくれるため、すべてお任せしてOKです。

もし、有給休暇の残日数が分かっていれば、あらかじめ退職代行に伝えておくとスムーズです。
≫【有給なしOK】退職代行で有給休暇取得時の注意点を解説

退職代行を利用すると100％退職できますか？

即日退職が難しい場合もありますが、基本的に問題なく退職できます。
民法上、退職する権利は、労働者の権利であり、いつでも行使することができるとされています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 第六百二十七条

とはいえ、有期契約や自衛隊の任務期間中など、すぐには退職することが難しいこともあるので、各退職代行業者に相談の上、利用のいかんを判断されることをおすすめいたします。

社宅や寮に住んでいますが、即日退職はできますか？

社宅や寮に住んでいる場合でも、同じように辞めることは可能です。ただし、退職日と同時に退去しなければなりません。退職の意向を固めたら、退職日までに早めに引っ越しの準備を進めましょう。

契約社員や派遣社員でも退職可能ですか？

契約社員や派遣社員などの場合、有期雇用契約を結んでいるため、原則として即日退職は難しいです。
しかし、「やむを得ない事由」がある場合は、直ちに契約を解除(退職)することができます。

一般的な場合、両親のご病気などで介護が必要になったり、自分自身が病気などで勤務が難しくなったなどが挙げれます。「やむを得ない事由」への対応に関しては、業者ごとに対応が異なるため、どのように対応されるのかを直接、聞いてしまったほうがよいでしょう。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

労働基準法 第六百二十八条

キャバクラといった夜職で働いているのですが、問題なく退職できますか？

はい。金銭のトラブルなどがなければ、どの退職代行業者であっても問題なく退職できます。
ただし、トラブルや交渉ごとがある場合は、弁護士の退職代行サービスを利用されることをおすすめいたします。

退職代行を利用して、転職先に影響は出ませんか？

退職代行を利用したからといって、転職活動に影響が出ることはありません。

前職調査といった就業状況を確認する企業も存在しますが、個人情報の保護の観点から禁止されているため、実施している会社は激減しています。もし、前職調査で退職代行を利用していたとしてもあまり影響はありません。

むしろ、職場をバックレて無断欠勤した挙げ句、退職したという方がよほど悪影響といえるでしょう。
≫バックレるよりも退職代行を利用した方が良い理由

引き継ぎをせずに退職しても問題ありませんか？

就業規則に「退職時は引継ぎを行うこと」と明記している企業も多くありますが、基本的に引き継ぎ業務は、労働者の義務ではありません。つまり、引き継ぎをせずに退職しても問題ありません。

ただし、あなたが抜けることで業務に支障が出る場合、会社側とトラブルになる可能性はあります。あらかじめ引継ぎ書や伝達事項などをまとめておくと良いでしょう。

もし心配な場合は、労働問題に詳しい退職代行サービスに相談の上、引き継ぎ内容を伝えてもらうことをおすすめします。

会社からの貸与物はどうしたらいいですか？

会社から貸与されているものは、配送記録が残る方法で郵送返却するのがおすすめです。間違っても返却せずに借りパクだけはしないようにしましょう。

• 社員証
• 保険証
• 名刺
• 制服(クリーニングに出してから返却しましょう)
• パソコン
• 営業資料
• 社宅やロッカーなどの鍵

貸与物の対応に困ったら、退職代行業者を通して、確認するのがおすすめです。面倒くさくて無視しがちですが、後々になってトラブルになることが多いため、貸与物の返却は、確実に行っておきましょう。
≫退職代行サービスを利用したその後の手続きを解説

会社に置いてある私物はどうしたらいいですか？

会社に置いてある私物は、あなたに所有権があり、会社側も勝手に処分することができません。
回収したい場合、「私物回収のお願い状」を返送用の梱包資材とともに送付する必要があります。
一方で、処分してもらいたい場合、「私物廃棄のお願い状」を退職届を送付する際に同封すると良いでしょう。
トラブル防止の観点から、退職前にあらかじめ必要な私物は、回収しておくことをおすすめいたします。

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